新型コロナワクチン接種での現場の声

新型コロナワクチン接種も山口県はほぼ2回とも希望者にいき渡りました。日本全体を見ても2回接種済が7割に到達しています。このまま沈静化していけば良いのですが、デルタ株によりこの冬も予断を許しません。そして予防接種をした医師として各方面での声をいろいろと聞きましたので今回はそれを拾い上げてみたいと思います。

まず新型コロナワクチン接種を当院の患者さんは9割以上が2回接種済です。少数の患者さんは接種されていませんが、差別などは全くありません。打つか打たないかは個人の勝手なのでそれ以上でもそれ以下でもありません。接種すれば確実に感染する確率も減りますし、接種しなくても感染しなければ問題ありません。仮に感染したとしても接種してないことに関しては自己責任です。しかし接種したくてもできないような人には特に配慮が必要です。また現在は接種したくても接種の順番が回ってこない人はほぼ解消されていますが、接種希望者が全て終わればワクチン接種に関してはひと段落ですが、早速12月からは3回目のブースター接種が始まります。

では実際に接種する現場ではどうだったのでしょうか?国からの指示で自治体と医師会が主体となり接種場所や人員のやりくりなど現場担当としてはこの半年はかなりハードでした。時間的なハードさよりも調整や連絡などのやり取りによる精神面の方が大きかったです。行政と医療側の立場や更に地方と厚労省との考え方の相違により「全く国は地方末端の現場の考え方がわかってない」ということが多々ありました。まあ、そのような見解の相違はいつものことで慣れていますが、今回のワクチン接種に関しては全ての部署で一貫した考え方がありましたので割とスムーズにいきました。ただしお役所が考えだす突貫工事的な入力システムは不備が多く使えないことが多いのはいつものことでもう少し簡素なシステムの構築をお願いしたいものです。そして職域接種などいろいろな部署がワクチン接種に名乗りを上げましたが、結局接種する人は医療関係者しかいませんのでパイは限られています。早く一度に多く接種したいのはわかりますが、それこそ集団接種と個別接種と学生を含む職域接種などをいかに効率よく安全に遂行していくかについては、県が音頭をとってワクチン配分や人員や場所の確保などをすべきです。

最後に今回の接種で気になった点が二点あります。一つは接種会場の確保です。緊急性のある集団接種会場の確保は必須ですが、コンサートの事前の予約があり確保困難な事案がありました。天秤にかければ誰しもわかることですが、自治体には中止する強制力はないようです。二つ目は副反応の対処です。自治体と医師会が検討した接種会場の場合はしっかりと対処がなされていますが、都会などで業者に丸投げ委託された場合などは、スタッフの事前打ち合わせなどなく当日が初対面で且つ副反応対処の準備が不十分な事が多いと医師の掲示板に出ていました。そのあたりはお金の問題ではなく命に関わる問題ですのでこの二点に関してはしっかりと行政が強制力を行使して対処を望みます。

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無料と無知

昔から「タダより高い物はない」とか「無知ほど恐ろしい物はない」と言いますが、まさに無料と無知はなるべく避けて通りたいものです。まず最近で無料のものは何か?それは新型コロナワクチン接種です。では「ワクチン接種をしてはいけないのか?」と疑問が出ますが、この場合は国が「タダだから皆接種してね」と言っているわけですから乗らない手はないのです。しかし大局で見ればいずれ今回の補助金や補償金もいずれ全て新型感染症特別税という新たな税金の名目で回収されるのがオチです。過去にも東日本大震災後には復興特別税という新たな名目で税金が加算されています。結局は貰ったものはどこかで回収されないとどこかで赤字となり潰れてしまいます。しかし取り分だけが後世に回収されるのならまだマシです。世の中には最初にタダと言っていつの間にか貰った以上に回収されることもよくあります。例えば最初の1ヶ月は無料とデカデカと書かれて、横に小さな文字で2か月目からは料金が発生すると書いてあるものをよく見かけます。目の薄い年寄りには小さな文字は見えません。最近、個人的にあったことでアマゾンプライム無料というものがありました。通常はそのような甘い誘いに乗る私ではないのですが、どうしても急いで届けてほしいものがありそれに乗っかりました。クレジットカードでしか登録できずに渋々と登録して最初の1ヶ月間は無料でした。その後解約したければ手続きをすればもちろん解約できますが、ついつい解約を忘れるとそのまま自動引き落としとなってしまいます。案の定手続きを忘れて「やられた!」となり、海の向こうからすれば「してやったり!」となるのでしょう。そこは抜け目なく期限ギリギリで解約しましたが、ネット上で解約手続きをするバナーを探すのに苦労しました。多分、それを探すのも複雑にして途中で諦めさせて自動継続に持っていく腹づもりだったのでしょうがそうはいきません。

同様に無知ほど恐ろしいものもありません。たまたまビギナーズラックで無知でも一攫千金はあり得ますが、長続きはしません。また見えない相手を知らなければ委縮することもありません。しかし無知の状態が続けば必ずどこかで痛いしっぺ返しがきます。私の場合は「石橋をたたいて他人に渡らせる」性格ですので、何でもある程度自分で調べてその後にその筋のプロに聞いてからでないと動くことはしません。過去に無知で大恥をかいたことはありませんが、一歩間違えば大失敗ということはよくありました。用心深いためいつも一歩手前で踏みとどまることができています。やはり無知の対処はしっかりと自分で調べて勉強して理解し納得して行動することしかありません。

このように世の中はタダなんてうまい話は絶対ないし、無知ほど後で考えて危ない橋を渡っていることはありません。気づいた時に大きなトラブルでなければ良いのですが、こればっかりはなってみないとわかりません。これからも「転ばぬ先の杖」で「石橋をたたいて他人に渡らせ」そして「対価があるものには必ず身銭を切って支払う」ことをモットーに生きていきたいと思っています。

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新型コロナワクチン接種の強制と義務化

強制と義務化という言葉を聞くと誰しも良い印象は持ちません。内容を問わずその言葉だけが独り歩きします。挙句の果てに中国や北朝鮮を連想する人もいるでしょう。そのとても不人気な言葉ですが、今回は新型コロナワクチン接種についての強制と義務化について考えてみたいと思います。ワクチン接種を強制と書けばかなり抵抗を受けます。義務化と書けばそれでも抵抗はありますが、強制よりは薄らぎます。なぜなら予防接種法で子供に対してワクチン接種を義務化する法律は存在しますし、実際にほとんどの子供はワクチンを定期接種しているからです。勿論、持病やアレルギー既往がある場合や親の信条で予防接種を受けてない子供が極少数はいますが、そこまで接種させなければならないという強制力は義務にはありません。

では新型コロナワクチンの義務化はあるのでしょうか?今後の新型コロナ感染状況によっては検討されるかもしれません。数年すれば季節性インフルエンザと同じ感染症第5類になる可能性も高いため、そうなれば現在のインフルエンザ予防接種と同じで希望による任意接種になるのは間違いありませんが、それまでに日本国内で新型コロナ感染が一回りするまでにはまだ時間がかかります。しかしそれを待っているだけでは経済が回復せずに新型コロナの死者数よりも自殺者が上回ることも考えられます。それでも義務化が困難なのはまだ開発されて1年という短期間のワクチンのため、現時点では有効性には問題ありませんが、長期予後がわかっていません。それと日本で義務化されているワクチンの副作用頻度は重篤なものでは100万人に1人というレベルになります。その点で重い副作用が現在の新型コロナワクチンで出現するのかどうかは未知の部分が大きいため強制力は伴えないのです。それでも接種した方が大局の見地から見ると良い結果をもたらすことだけは間違いないために全額を国が負担してまでも接種奨励をしているのです。それを踏まえた上で接種率を可能ならば8割に上げれば感染力の強いデルタ株であろうともかなりの効果が国全体としては出るはずです。

現在、山口県では10月初旬現在で新型コロナワクチン接種1回目が7割を超えて全国一ですが今後は接種率が伸び悩むはずです。どうにか当県の接種率が8割を超えれば自然と日本全体の接種率も7割を超えるはずです。もう少し頑張って義務化せずに日本全体で8割に到達してほしいと願います。そこまでくれば義務化をしなくともほぼ目標に届き本当にマスクをしながらwithコロナでの新しい社会の扉を開けることができるのではないかと期待しています。ワクチン強制とか義務化という問題は民主化され自由に意見の言える国でのことで、共産主義の国ではあり得ません。意見は封じ込められて言う前に強制的に接種させられ文句を言おうものなら処罰の対象になってしまうからです。その自主と強制の間にロックダウンも存在します。日本は戦後憲法のおかげで平和慣れした国になったためにどうしても強制とか義務化という言葉には過敏に反応してしまう傾向があるようです。

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ワクチン接種とPCR陰性パッケージ

クラスター対策班のメンバーとして、新型コロナウイルス感染症対策に携わってきた京都大学の古瀬祐気准教授(感染症学)が9月3日の対策分科会でシミュレーション結果を報告した。デルタ株程度の感染力などを前提とすると、対象者の8割以上が接種を済ませたとしても、コロナ禍前の生活に戻れば1シーズンで10万人以上の死亡者が出てしまう一方、一定の対策を継続すれば死亡者は1万人程度と、季節性インフルエンザの年間超過死亡の推定値に近くなる。古瀬氏は「シミュレーションを示すことで、どんな社会を目指すのか考えるきっかけになれば」と話している~以下の文章が厚労省のホームページに出ています。そして政府は秋からワクチン接種をしていれば行動制限緩和へ舵を切る模様です。現在の緊張感のない緊急事態宣言の延長を連発しても思ったほどの効果のないことは周知の事実ですのでいずれはこのような提言発出も時間の問題でした。そこでおおよその目安として8割接種の4割自粛制限で季節性インフルエンザ並の死亡率になるという一つのシミュレーションが出されました。これが本当かどうかはやってみないとわかりませんが、まずは目標を設定しないとゴールは見えてきません。そしてワクチン接種とPCR陰性証明書のパッケージで旅行もできるかもしれないという議論のたたき台も尾身会長から出されています。そして今後の世論の動向もみていかなければなりません。

それでは本当にワクチン接種とPCR陰性パッケージで旅行は可能か?という質問に対しての私なりの回答です。まずいくらデルタ株に対してワクチン効果が以前より落ちたと言ってもあくまで接種した人と接種してない人では罹患率や重症化率はかなり差があることも確かです。そしてマスコミは2回接種しても新型コロナに感染したという重箱の隅をつつくのではなく、接種したからこそ重症化を防げたという事実を発信しなければなりませんが、その点で日本のマスコミの発信力には疑問が付きまといます。またPCR陰性証明書は一部の専門家が言うように3日前の陰性証明ではこの3日間で感染しているかもしれません。勿論、完全な陰性証明などあり得ませんが、日本が全体としての一歩を踏み出すという意味では不完全でもあった方が良いと思います。ただし証明するために時間とお金がかかることへの国民の理解が必要になります。

その上で国はこれからの社会をどう動かしていくか、また我々はどのように防御しながら前進していくかでしょう。今までに経験したことのない災害で正解などありません。やってダメならまた違う方法でやるというトライ&エラーで進むしかありません。その意味でなるべく国や専門部会の委員の方は大変なことは重々承知の上で決断していただきたいと思います。この1年半で国民誰もが学んだこともかなり多くそれをいかして未来に繋げなければなりません。その点を考慮して一部では時期尚早という意見もありますが、ワクチン接種率が7割に到達すれば考えてもいいのではないかと個人的には思います。ワクチン接種率が6割がダメで8割で良いのかどうかもわかりません。

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グーグル口コミと表現の自由

最近は初めて行くお店でも事前にネット検索で調べて訪れる人がほとんどでしょう。それにはまずそのお店のホームページを見てどんなお店かを確認して自分のニーズに合っているかどうかを調べます。20年前ならそれだけで十分過ぎるほどの情報でした。しかし10年前からはそのお店の評判即ち口コミが重要視されるようになりました。そして現在ではお店のホームページよりも口コミによってそのお店の売り上げが左右されることも少なくありません。それはそれで情報公開の原則から言えば良いことです。一方でその情報にはかなり偏りがあることも忘れてはいけません。そしてその一つの意見が更に次の口コミに繋がり負の連鎖になることもよくあります。そうなるとそれを見た人がそのお店に対して良いイメージを持つことができなくなります。勿論、本当にネットの悪い評判通りのお店もあるかもしれませんが、それはほんのごく一部ではないかと思います。ほとんどのお店はその口コミ通りのお店ではありません。たまたま通りがかりの人がそのお店に立ち寄ってその場の雰囲気に流された状態で何気なしに書き込んだ情報も多くあります。そんな口コミを読むと自分でもため息が出てきますので、最近はググって情報を集めることはあまりしないようにしています。

なぜ今回このようなことを書いたかと言いますと、私も贔屓にしていたお店のグーグルマップをたまたま見ているとその口コミで個人情報を含むひどいことが書き込んでありました。お店側はひどい評価の口コミに対しては無視するかひたすら丁重に今後のお店の改善のために努力する旨を書き込むしかありません。しかし個人情報を含む評価に対しては今まで口コミに対して無反応を貫き通していたそのお店はしっかりと反論していました。「個人情報を持ち出すことはルール違反ではないか」とその本人宛の口コミの返信に書き込んでいました。グーグルの口コミは一部では有用なことは認めますが、嘘やルール違反であっても一度掲載されるとなかなか削除できないことで有名です。今回の一件では今後その書き込みの方に対する返信も削除できなくなりましたので、お店側は非常に良い対応だったと個人的には思っています。そしてその返信の書き込みが残り続ける限りその口コミ投稿者の違反行為そのものがずっと残りますので投稿者は反省してほしいものです。

現在はそのような誹謗中傷の書き込みもマスコミと一緒で「ペンは剣よりも強し」と勝手に勘違いしていることが多いのも事実です。その際にその情報を削除するにはとてつもない労力や時間がかかり事実上不可能です。昔のように穏やかな社会ならいざ知らず、現代の生き馬の目を抜くような社会では「個人の表現の自由」が独り歩きしすぎです。もう少し投稿者の責任所在もはっきりさせるべきです。そう言うと必ずと反論されますが、それでもこのような誹謗中傷に耐えることができずに自殺者も出ています。それを許してはいけません。「表現する自由」と「表現するには責任も伴わなければいけない」という両輪の法整備も必要だと思っているのは私だけではないでしょう。

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