ほんの2週間前までは解散なんて新聞でもテレビでも全く話題にすらでてきませんでしたが、いつの間にか解散風が吹き荒れて総理は衆議院を解散しました。これはなぜでしょうか？今回の解散のもともとの発端は以前の民主党政権のときの民自公の3党合意にまで遡り、その当時の法案で消費税を上げると決めたのにその約束を反故にするのだから総理は国民に信を問うとの大義名分だそうです。しかしその法案には景気条項という項目があり一連の景気あがれば消費税アップすると書いてあるわけです。逆にいえばそれをクリアできなければ法律通りに廃案にすればいいだけです。集団的自衛権のときは憲法や法律の文言をここまで読まなくてもいいのにと国民は思っているのに官僚と政治家は読み替えてわざわざ解釈してくれます。それこそ文字通りに選挙や国民投票をして文言を書きかえればいいのにと私は思うのですが、間違っているでしょうか？今回は消費税アップの中止のために解散して国民に信を問うと言っているのです。解散せずに今の国会でやることは山ほどあるのに「わけわかんない」というのが率直な気持ちです。地方の立場からすれば「地方創生大臣を作っても結局は地方のことなんて何にも考えてないのか？」という意見や「あれだけ拉致被害に対してけじめをつけるといいながらもまた北朝鮮にうやむやにされたまま解散でいいのか？」という批判も当然あります。また小渕議員の政治団体から出たいつものお決まりパターンの「政治とカネの問題」これもどこかに吹っ飛んでいきました。
では解散して何が得？といえば方々の政治評論家がメディアで早ければ早いほど自民党と安倍政権に得なのだと言っています。まあ考えてみれば過去に二大政党を期待した時期もありました。しかしやはり経験の差でしょうか？お粗末な政治でした。子供を育てるように長い目で温かく見守らなければならないのはわかっているのですが、自分たちは今を必死で生きていかなければなりません。先日プロ野球のドラフト会議がありましたが、来年のAクラス入りを果たすためには即戦力の新人やもっと簡単にFA選手や外国人の助っ人を高額で入団させるのと一緒で目の前のことで精いっぱいです。今解散すれば与党の議席は減るけれども過半数は取れるでしょうし、あの過去の無意味なねじれ国会になることもないでしょうから、総理からすれば消費税の10％へのアップを先送りして自分が長期政権を維持して次の国会で集団的自衛権と地方創生と拉致問題を率先して指揮していくつもりなのでしょう。それはそれで政治的手法として間違っているとは思いませんが、やはり国民あっての政治で地元の選挙区民の支持あっての政治家です。今は待ったなしの景気対策や拉致被害者救出や震災後の対策や沖縄基地問題などを最優先することを国民は望んでいて、消費税アップの先送りでそれらの諸問題も先送りされたと思うのではないのでしょうか？12月の選挙結果で山は動かないと思いますが、野党は少しでも与党に対抗できるように意地をみせてほしいし、与党は野党に食われてねじれ国会を起こさずにサクサクと課題を処理して少しでも良い世の中になっていくことを願っています。