先日、年金機構がまたやらかしました。個人情報流出です。最近はベネッセなど情報流出が後を絶ちません。個人情報保護法は必要な法律ですが、いたちごっこのように情報流出のトラブルが続いています。折しも来年からマイナンバー制度が始まります。神様が空からみているのかな？と思うほど絶妙なタイミングでの不祥事です。ローカルな個人情報問題として3年前に中学の同窓会名簿作成の際にもこの問題がでてきました。同窓会事務局としてできるだけ多くの同級生に出席してほしかったため個人情報を集めようとしましたが、事情があって住所など個人情報を知られたくない同級生もいるわけです。しかしいろいろなルートを駆使して情報を集める側はそこまで相手の状況を配慮することは到底不可能です。後で本人から知られたくなかったと言われてしまうわけです。というわけでそのようなローカルな個人情報でさえも問題になりかねないのですから、今回の年金機構の流出問題の影響は計り知れません。500円の図書券でごめんなさいと民間会社なら許しをこうわけですから、国はそのぶん減税でチャラにしてくれるのでしょうか？それとも職員の厳正な処分や減給により浮いたお金で図書券を買って個人に郵送してくれるのではないかと淡い期待をしています。それは絶対ありえないでしょう。また最近は電話での問い合わせも困ります。ちょっとした個人情報、例えば職場の連絡先などの問い合わせも電話の相手は成りすましの犯罪者かもしれません。ましてや「刑事です」と名乗られて身元確認のために電話で問い合わされてもうかつに信じることもできません。それがもし成りすましだったら教えたやつが悪いと後から本当の警察官から文句を言われるに違いありません。
いつからでしょうか？盗人が悪いのはいつの世も同じですが、盗まれた方もちゃんと盗まれないようにしてなかったから悪いと言われ始めたのは。特に大企業や市町村などの公的機関がターゲットになりやすい。逆に個人ではそこまでは追及されにくい。しかしこの便利なマイナンバー制度ができると今度は本当に中小零細企業もスタッフのマイナンバーを扱うようになるために盗まれるとお咎めになるという法律です。このシステムは医療情報の一元化で医療費抑制と言う厚労省や税金聴取の徹底化という財務省の悲願でもあったわけでいいように使えば本当に日本国のためになる。一方で悪用されれば日本の大切な情報が海外のはげたか軍団の食い物にされるかもしれないわけです。そしてマイナンバーの利点は個人情報の共有を縦割り行政から横断的に管理できるため相当な無駄を省けることです。医療でいえば他の医療機関で行われた検査を個人の承諾さえあればネットで閲覧できて検査の無駄をなくせますし重複の薬もすぐに調べてすぐに中止できます。しかし逆に漏洩すると個人の病気などが筒抜けになり最悪ネットで個人の病気閲覧ができるようになります。平等をうたった税金徴取も末端の年金受給者からはきちんと消費税のように取りたてられ、悪者の脱税者の取りたてまで本当にできるのかが疑問になってきます。いつの時代も弱者は切り捨てられてつらい思いをするのがこの世の常なのでしょうか？