最近選挙制度改革が叫ばれています。選挙権を18歳以上に改正することと選挙区の区割りによる1票の価値の平等化と国会議員数の削減などがあります。参議院は衆議院のカーボン紙と揶揄されて久しいですが、参議院の役割分担の明確化なども大切です。現政権は集団的自衛権ばかりに興味をもっているようですが、そのあたりの身を切る改革も実行してもらわなければ国民も納得せずについてこないのではないでしょうか？
まずこの国会で決まった選挙権の18歳以上への引き下げについて。これはほぼ与野党が一致して成立しました。海外でも18歳が大勢ということで異論ありません。しかし選挙権を新たにもつ人々、ちょうど我々の子供の世代ですが大丈夫かなという不安はあります。しかし不安だからダメというのでは子供は包丁を持たすと手を切るから持たさないで育てるといった意味と同じになるでしょう。だからこそ持たせることによってこれからの将来を担う若者に自覚を促す方が得策のように思います。しかし反論としてちゃんとした投票行動ができるのか？という意見も根強くありますが、「あなたが18歳のときはどうでしたか」と言って胸に手を当てて自分の昔を思い出してみればそんなに今の若者が劣っているなんて決してないと思います。そう思う人がいるとすればその人はよほど自信過剰家ではないでしょうか。どんどん若者に自覚をさせて日本の将来を託していけばいいのです。その他の1票の価値や議員定数削減についてはやってほしいのはやまやまですが、簡単に「はいそうですか」とはいかないと思います。少子高齢・地方の過疎化・大都市の若者集中というこれからの日本の抱える人口問題を解決しなければ一時的に数で凌いでも結局イタチごっこになりかねませんし、定数削減も国会議員の自己保身と地方と大都市の権力の奪い合いが関与するために難しい。また現在参議院の数において与野党の逆転に伴うねじれ国会で決まる事も決まらず、本当に参議院がいるのか？という議論も再燃しました。教育問題・原発問題など国家のこれからの未来の100年を決めるようなことは4年間身分保障された参議院が主体でことを決めて衆議院で追認するのがいいかなと思います。一方、喫緊の課題の外交・防衛や予算などは衆議院のみで決めて時代の流れに迅速に対応するのではいけないのでしょうか。それを衆議院予算委員会で全く関係のない議員への企業献金や補助金問題などを取り上げて与野党で上げ足をとりあっても時間の無駄だと思います。衆議院と参議院で役割分担した方がより迅速化されるはずです。しかし伝家の宝刀の衆議院の3分の2で再議決をすれば憲法改正以外は全て決まってしまいますが。
その他の問題では社会保障の中で医療費増加についても話題にしなければなりません。限られた医療資源で現在3割自己負担ですが、逆に言うと7割は互助会制度を利用しているわけですから厳しい査定や指摘が出てきます。ちゃんとした医療を実施しているにもかかわらず、ただ下げろと言われても困ってしまいます。病気を持つ高齢者が増えればどうしても避けて通れない難問です。