Go toキャンペーンありか? ~夏休みに子供の帰省はありか?の背景~

2020.07.24は当初なら東京オリンピック開会式当日です。私愛用の石原10年日記にもしっかりと赤字で記載されています。1年前の今日カウントダウンが始まり地球上の誰が1年後の今日を予想したでしょうか?折しも前日は東京で新型コロナ新規感染者が366人だったと発表されてメディアは大騒ぎです。地方の県知事は大都市への往来を避けるようにとやはりメディアを通じて県民に注意喚起を促しています。それはそれで非常に大切なことです。一方でGo toキャンペーンは東京除外で始まりました。いくら注意喚起をしても国と地方自治体とでアクセルとブレーキを各々勝手に踏めばそれが大事故の元になります。ネットではGo toキャンペーンに反対が8割以上になっています。それはそれで世論ですから受け入れなければなりません。しかしその世論操作をしているのが、メディアであり行政当局でもあるのです。

現在はそのネガティブキャンペーンが主流のためその正論に対して物言えぬ方々もいらっしゃいます。少数意見としてもしこのまま緊急事態宣言を再度出せば地方の中小観光業者は我慢の限界に達して倒産する可能性が高くなります。しかしGo toを積極的に受け入れると感染が拡大して自分やスタッフに危険を曝すことにも躊躇されます。命とお金どちらが大切かという究極の選択になります。前者を選択すれば失業者が増加してその先には自殺者が年間で1万人近くになるとの試算も出されています。現在1000人を突破している新型コロナで亡くなられたご遺族の気持ちを察してもその数字には非常に複雑な問題をはらんでいます。現在の医療従事者の献身的奉仕により現在の死者数を1000人で踏ん張っているだけで、それが崩壊すればすぐに倍々ゲームで死者は増えます。多分政府はそこまで考えているのだと思いますしそう思いたいです。4月に同様の話題が出たとき無知なコメンテーターは「命が先でそのためには全てを封鎖してそれから立ち上がれば良い」と主張しました。しかし別の識者は「倒産して国が荒廃すればそれ以上の死者が出る可能性もあるのにそのような中学生が正義感だけで正論を振り回すような論者は自分の給料が安定している隣の家から遠くの火事場を見ているからそんなことが言えるであって、もし自分が明日の食い扶持に困るならそのコメンテーターが真っ先に経済を回せと主張するはずだ」と反論されて妙に納得させられました。橋下さんは封鎖での死者数とGo toでの死者数を最終的には政府が究極の選択を迫られるかもしれないと投稿されていました。どちらを選択しても死者数がゼロになることは不可能ですからしっかりとその説明責任を政府は果たした上でアクセルとブレーキを両方踏み続ける非常事態なのだと説明していただければネットやメディアで世論調査が8割を超えるような数字は出ないはずです。それでも8割を超える数字が出るならばそれはロックダウンしか選択肢はないと思います。

本当は夏休みに子供の帰省はありか?という内容を書く予定でしたが、その背景を書かないと私の真意が伝わりませんのでまずはGo toについて書いて次回が本題です。

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